ショック再来
［東京 １５日 ロイター］ 日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、世界景気の急減速を背景に大企業製造業の景況感が大幅に悪化し、第１次石油ショック時の１９７４年８月に続く２番目の落ち込み幅となった。
今年度経常利益も前回から２ケタの下方修正率となったほか、設備投資計画はＩＴバブル崩壊後の２００２年度以来の低水準となった。企業金融環境をみると、中小企業に加えて大企業でも急激に資金繰りや金融機関の貸出態度が大幅に悪化した。
大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）は前回調査から２１ポイントの悪化となり、中小企業に比べても大幅な悪化となった。大企業の景況感がこれほど急激に悪化したのは、世界経済が新興国も含めてこの秋以降急激に減速し輸出数量が減少したほか、円高の影響も大きい。特に、大企業の輸出売上高は下期前年比２ケタ近い下方修正率となり、全規模全産業でみても下期は前年比減収となる見通し。経常利益計画は下期に大企業製造業で３割の下方修正、前年比で３０．９％の減益に、全規模全産業では下期、通期とも２割程度の減益となる見通しだ。
景況感の落ち込みが下げ止まる兆しはなく、先行きも続く見通し。先行きＤＩは大企業製造業でさらに１２ポイントの悪化となり、水準そのものもマイナス３６となる見通し。
非製造業の景況感も１０ポイントの大幅悪化、建設・不動産に加えて小売、運輸、サービスなど幅広い分野で落ち込み、内需の落ち込みも深刻だ。
世界的需要の急減速により生産が落ち込み、設備や雇用の過剰感は急速に高まっていることも短観で確認できた。
設備の過剰感は製造業で一気に高まった。このため、設備投資計画はここ数年見られなかったスピードで下方修正となった。大企業製造業では下期計画が２．７％の上方修正となり、通期では前年度比２．４％増となったものの、今後設備投資の見直しが相次ぐ可能性が大きいと見られる。その他非製造行や中小企業では前年度比計画は下方修正する動きが目立ち、全規模全産業では前年度比２．８％の減少計画となった。
今回の景気悪化は国際金融市場の緊張感の高まりが国内金融市場にも波及したことの影響も大きく、企業金融への影響も短観に鮮明に現れた。資金繰り判断を見ると、中小企業が４ポイントの悪化となったうえ、大企業が８ポイントと大幅悪化。金融機関の貸出態度では大企業で１７ポイントも悪化した。年末を控えて企業金融がタイト化している状況がうかがえる。日銀は、１２月２日に企業金融円滑化措置を公表、順次実施に移すことから、今後その効果が顕現化してくると見ている。
金融市場からは短観の結果を受けて、景気の悪化が今後も続くとの厳しい見方が目立つ。新光証券債券営業部投資情報室のクレジットアナリスト、金子良介氏は「業況判断ＤＩのマイナス幅の大幅な拡大は事前の予想どおりの結果とはいえ、企業による生産抑制や株安・円高などを背景に日本の景気後退を強く印象付けた。３月予想の業況判断も大企業・製造業でマイナス３６となっており、さらに厳しくなる見通しだ。来年も引き続き企業業績が悪化する見通しにあることから、投資家は信用リスクに対してこれまで以上に敏感となり、クレジット市場へのワイド化圧力は避けられないとみている」とコメントしている。東短リサーチ研究員・寺田寿明氏は、「足元も先行きも悪く、経済がかなり悪化していることが明らかになった。ここまで悪化すると、当然、日銀の金融政策に対する思惑が強まり、日銀としても今週の金融政策決定会合で何かしらの手を打ってくることになるだろう。特に３月見通しのマイナスは大きく、先行きがこれだけ厳しいとなれば日銀の対応が求められるのではないか」とみている。
オイルショックの際既に私は生まれてはいたものの、2歳でしたので当時の状況はさっぱりわかりませんが、結構大変だったと聞いております。ニュースを見ていても経済に関しては暗い内容ばかり、気分的にも落ち込んでしまいますよね。そんな折今朝のニュースでは、MKタクシーの社長が来年末までの1年間に1万人雇用したいと抱負を述べていました。景気が悪くなると即売り上げが悪くなるタクシー業界なのに、こんな時だからこそいい人材の確保が可能となるため、雇用に力を入れるとのこと。ものすごくポジティブ、逆転の発想、こういう会社が不況でも生き残っていける会社なのかもしれません。
