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米政府『ビッグ３支援』　金融救済資金転用も
2008年12月13日 朝刊

　【ワシントン＝古川雅和】米政府は十二日午前（日本時間十二日夜）、経営難に陥った米ビッグスリー（自動車大手三社）の破たんによる経済混乱を回避するため、最大七千億ドルの公的資金を政府が活用できる緊急経済安定化法の適用を含めて政府支援を行う考えを表明した。政府の表明でビッグスリーの破たんは当面、回避される見通しが高まった。　

　ビッグスリーの救済策は米議会で法案作りを検討していたが、十一日夜に調整がつかないまま終了。議会が年内に救済法案を可決することは事実上、困難になり、年内に資金不足に陥るビッグスリーの破たん懸念が急速に広がっていた。

　事態を重く見たホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は十二日に緊急声明を発表し、ビッグスリーの破たん回避に「必要ならば、緊急経済安定化法の適用を含め、選択肢を検討する」と表明。自動車産業の崩壊は米国経済に大打撃となり、景気後退下の米国経済をさらに悪化させる無責任な対応だとした。政府は破たん回避に向け早急に融資方法を決めて、公的資金投入を実施するとみられる。

　緊急経済安定化法は当初、米財務省が金融機関から不良資産を買い取り、経営を安定させる目的で成立した。だが、金融危機が深刻になるとともに同省は同法を拡大解釈し、金融機関への資本注入に使った。

　同省の解釈に沿ってビッグスリーの破たんが金融市場の混乱につながると同省が判断すれば、同法を適用して自動車会社にも公的資金を投入できるとみられる。支援に前向きな民主党指導部は、同法の適用を求めていた。

　ビッグスリーの救済をめぐり、米議会上院は十一日、民主党と公的資金を民間企業の支援に使うことに否定的な与党・共和党が妥協点を探ったが、共和党が求めた従業員の賃金の大幅引き下げを全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が受け入れず、不調に終わっていた。

下院で可決後上院で否決された時には天下のGM、フォードがなくなってしまうのか？と思いましたが、どうやら公的資金活用に動きがでたようです。サブプライム問題を起点とした現在の世界的な景気後退は、なんとなく個人個人はあまり関係ないかなぁと深刻に考えてませんでしたけど、あれよあれよと問題が拡大しての今ですから、なんか気楽な年末年始ではなく深刻な年越しになりそうな気がします。

チョロQ STD 56 GMハマー

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