バブル
米国金融危機、だれにどんな影響が？
アメリカのサブプライムローンが不安視され始めて約1年半。当初、一般の日本人の多くが、それほど危機感を感じることもなかった海の向こうの住宅ローンのバブルは、リーマン・ブラザーズの破たんに代表される金融危機に発展、世界中が官民挙げてその対処に追われる深刻な問題となっています。
ところで、この金融危機の状況は毎日のように報道されていますが、普通の生活を送っている普通の日本の一個人に、どのように影響があるのでしょうか。
●サブプライム問題から米国金融危機へ
2007年は世界中の金融機関が、サブプライムローンを組み入れた証券化商品の価値の目減りを発表した年でした。金融機関の会計上のルールで、査定した資産の目減り額が大きければ、それを売却しなくても、持っているだけで損失として決算に計上しなければならない、というものがあります。この損失が大きすぎると、その金融機関の資本を食いつぶし、企業としての存続が不可能になります。
2008年に入り、続々とアメリカの金融機関の厳しい状況が伝えられました。米国はじめ日欧の中央銀行による資金供給や金融機関同士の合併で救済するか、破たんを認める方向となっているのが現在です。
●直接影響を受ける人…個人投資家
例えば、9月15日のリーマン・ブラザーズの破たんでは、リーマン発行の株式や債券を持つ投資家が、損失という直接的な影響を受けます。他には、たとえリーマンが発行していなくとも、他の金融機関の発行する社債も時価が相当に目減りしている可能性が高く、保有する資産価値や途中換金の金額が低いと思われます。とはいえ、リーマン・ブラザーズ証券は日本の株式市場には上場しておらず、個人でリーマンに出資している人は非常に少ないと思われます。また日銀の白川総裁は、リーマン破たんの2日後の9月17日に、日本市場への影響は軽く済むだろうとコメントしています。
しかしリーマン破たん直後に、リーマン発行の証券保有状況を改めて公表した投資信託がいくつかあります。世界債券型のファンドに多いようです。そのため、日本の個人投資家の中では、投資信託の基準価額の値下がりというダメージを受けている人もいます。投資信託の運用会社が公表している資料を確認し、どのぐらいの保有比率でどのぐらいの値下がりの影響なのかを、確認しておきましょう。
●二次的に影響を受ける人…預金者
大手都市銀行や地方銀行は、破たん直後にリーマンの発行する証券の保有状況を公表しました。金融機関の決算上、損失の要因です。これらの金融機関の預金者という立場では、今後も同様のケースが発生して取引金融機関の損失がさらに拡大するならば、最悪の場合、ペイオフ制度のお世話になるような事態も否定できません。現時点ではこれ以上危機が広がらないように、米国内や日欧などが協力して対応しています。そこまで最悪の事態になることは、恐らくないでしょう。しかし、たとえ預金者でも、取引金融機関の決算が悪くなることぐらいは、認識しておく必要があります。
●二次的に影響を受ける人…勤務先・取引先のある人
とはいえ、別の角度で金融機関を見てみると、実は厳しい局面だということも知っておきたいものです。米国のみならず日本の金融市場でも、今は「お金を貸す」ことに金融機関が慎重です。お金を市場に出したがらず、金融市場で資金が不足しています。これにより、体力の弱い金融機関は資金繰りが悪化します。ひいては経営内容の芳しくない、特に中小企業や個人事業主への貸し付けや返済の取り立ても、厳しくなることにつながります。
また、日本でもサブプライムローン問題のあおりを受けて、不動産市況が低迷しています。投資家や預金者として直接的に影響がないという人でも、このような形で勤務先や取引先の経営悪化にもつながり、商売が難しくなったり雇用環境が悪くなっているという立場の人もいるでしょう。
●巡り巡って影響を受ける人…それは「あなた」
この立場の人は、「サブプライムローン問題？ 金融危機？ 信用不安？ 実感ないなあ」と思っているかもしれません。しかし、物価高で生活を苦しくさせていた日本の景気を、さらに悪い方向に引っ張ってしまったのが、サブプライムローン問題。先述の通り日本の金融機関は、保有する証券化ローン資産の損失で経営内容が悪化、資金の貸し借りに影響が出ています。経済を潤すはずのお金は、市場で貸し渋られて流れが鈍っています。
このような環境下では、どのような業界でも、少なからず日本の景気低迷の影響を受けます。
また家計の担い手としても、低金利政策を続けざるを得ない環境は、マイナスです。株式市場の暴落が止まらないのも、公的年金の運用や企業年金、生命保険、年金保険などの運用難という形で、影響を受けています。
このように、サブプラムローン問題から起こった金融危機は、日常生活に誰もが悪影響を受けています。今後の状況次第では、さらに悪い事態に陥る可能性も否定できません。しかし、巡り巡って自分にも降りかかっていることでもあるため、無関心でいるのではなく、せめて大きく取り上げられたニュースだけでも、理解しておきたいものです。
サブプライムローンなんて遠い国の話で、なんか大変だね〜くらいでしたけど、こんなに大きな問題になるとは思いもよりませんでした。確かに一家庭では直接的な影響はなかなか気づきにくいかもしれませんが、確実に影響が出始めていると思います。なにしろ原油価格に始まり物価は上昇する一方で、入ってくるお金が少なくなっているという悪循環ですから、非常に厳しい状況です。
昨日も子供の買い物で仙台港アウトレットに行きましたが、平日の夕方しかも雨という事情もあるでしょうが、閑散としており、これも不景気の影響かなと思ったくらい。
個人ではどうしようもない状況ですから、国単位で頑張っていかないと・・・
