二桁?!

消費税アップ･･･軽減税率の検討不可欠
　年金改革への提言が相次ぐ中、社会保障財源としての消費税の存在が改めて注目されている。高齢化で医療や介護への需要が高まることもあり、将来的に、二けたへの税率アップは避けられない状況だ。その際に検討が必要な「軽減税率」について、既に導入している欧州の現状を報告する。（社会保障部　猪熊律子）

複雑な仕組み
「イギリスの付加価値税（消費税）は複雑で首をひねっちゃうことも多いのよ」
　ロンドン市内に住む主婦カレン・エレアタンビーさん（４６）が苦笑してみせた。以前勤めていた会社で、税務にかかわる仕事をしていた時、その複雑さに戸惑ったという。
　英国では、物を買ったりサービスを受けたりする際、１７・５％の税率がかかる。ただし、家庭用光熱費やニコチンパッチなどは５％、食料品や新聞、薬、子供服などは０％と、２種類の軽減税率がある。標準的な体形の１３歳以下の子供が着る服は０％だ。しかし、小柄な大人が買ってもいちいち確認されるわけではないため、「子供服の売り上げは実際の子供の数より多い」との笑い話もあると聞いた。

裁判例も
　食料品となるとさらに複雑だ。英国では、パンやビスケット、ケーキは生活必需品とされ、税率は０％。一方、チョコレートやキャンディー、ガムなどは１７・５％だ。ただし、チョコレートが半分以上かかったビスケットはぜいたく品と判断され、１７・５％となるなど、細かい規定がある。

　「ジャファケーキって、ご存じですか？」。取材に訪れた歳入関税庁で、そう聞かれた。直径５センチほど、オレンジジャムとチョコレートがかかった、英国では非常にポピュラーなお菓子だ。

　税率０％のこのケーキに対し、「これはケーキというより、チョコレートがかかったぜいたくなビスケットではないか」と税当局が主張。メーカー側と争いになり、裁判にまで持ち込まれた結果、税率は０％に落ち着いたという。

　食料品については、持ち帰りか、店内飲食（外食）かでも税率が論争になることが多い。店内飲食の場合は標準税率、持ち帰りは軽減税率というのが一般的。ドイツのマクドナルドでハンバーガーを買ってレシートを見ると、店内飲食の場合は標準税率の１９％、同じハンバーガーを持ち帰りで購入すると、軽減税率の７％が印字されていた。だが、英国では同じマクドナルドのハンバーガーでも、ともに標準税率の１７・５％。「すぐ食べられるように他者の手によって温かく調理されたものは標準税率を適用」との考えがあるためだ。

負担軽減
　海外の例に見られるように、軽減税率は、対象範囲を合理的に選定するのが難しいうえ、単一税率に比べて事務作業が煩雑になるという問題がある。

　また、標準税率だけの場合に比べて、税収が減ってしまうというデメリットもある。

　しかし、付加価値税を導入している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２９か国中、食料品への軽減税率がない国はデンマーク（標準税率２５％）、ニュージーランド（同１２・５％）など少数派だ。税率引き上げで負担感が増す低所得世帯への負担軽減、食料品に二けたの税率がかかることに対する国民感情への配慮などが、軽減税率導入の背景にある。

　２００７年から標準税率を一気に３ポイント（１６％から１９％）引き上げたドイツでも、軽減税率は７％のまま据え置かれた。「お陰で物価上昇が抑制され、私たちの負担も軽減されたと思う」という市民の声も聞いた。

　日本でも、「税率が二けたになったら、政治判断として、軽減税率を入れざるを得ないだろう」（石弘光・放送大学学長）と指摘する声は強い。欧州諸国の実情を見れば、軽減税率導入には多くの検討事項がある上に、納税の公平性を高める「インボイス（税額票）方式」の採用も不可欠だ。様々な準備や周知に、相当の時間がかかることが予想される。

　すでに超高齢社会の入り口にいることを考えれば、歳出削減と並行して、負担増論議を早急に行う必要がある。将来世代に負担と不安を押しつけないためにも、安定した社会保障財源としての消費税率アップに向けて、具体的な検討を始めるべきだ。

国民の反応カギ　
基礎年金の国庫負担割合引き上げや道路特定財源の一般財源化を控え、与野党とも７月から税制抜本改革へ向けた論議を本格化させる構えだ。自民党は１日に税制調査会を開くほか、民主党も検討を始めており、例年秋に始まる税制改革論議は大きく前倒しされる。

　税制抜本改革の「本丸」となるのは消費税だ。　
「２０１０年代半ばまでに消費税率１０％への引き上げが必要」とする自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は６月、消費税率を引き上げる場合に備えて、軽減税率などの具体的な制度設計を進めるよう促す提言をまとめた。民主党の若手議員からも「消費税率引き上げに全く触れないわけにはいかない」との声が出ている。

　一方、自民党では中川秀直・元幹事長らが早期の消費税率引き上げに反対しているほか、公明党の太田昭宏代表も「消費税上げには極めて慎重だ。国民の声を聞きながら議論するとなると、時間がかかる」と述べている。民主党の小沢代表も「当面消費税率を上げなくても、無駄を省けば十分やっていける」と話す。

　状況を見極めるかのように、福田首相は６月１７日、消費税率引き上げを「決断しなければならない時期」と話す一方で、２３日は「２、３年と長い単位で考えている」と慎重姿勢も示した。

　次期衆院選が視野に入る中で、与野党が消費税率引き上げにどこまで踏み込めるか、最終的には国民の反応がカギを握りそうだ。（経済部　佐藤千尋）

[プラスα]消費税　政権に影響
　消費税は、政権運営にも大きな影響を与えてきた。

　１９７８年に発足した大平内閣は「一般消費税」導入を検討したが、７９年の総選挙で惨敗。中曽根内閣だった８６年には、政府・自民党が「売上税」導入の税制抜本改革案を決定したが、８７年の統一地方選で敗れ、廃案となった。竹下内閣だった８８年、消費税法が成立し、翌８９年４月から税率３％で施行。だが、自民党は同年の参院選で大敗を喫した。９７年の橋本内閣時には、消費税率が５％に引き上げられたものの、９８年の参院選で敗北し、退陣に追い込まれた。

　消費税の歴史を学ぶには、「日本の消費税――導入・改正の経緯と重要資料」（森信茂樹著、納税協会連合会）が役に立つ。また、「消費課税の理論と課題　二訂版」（宮島洋編著、税務経理協会）、「図説日本の税制　平成１９年度版」（星野次彦編著、財経詳報社）なども参考になる。

税収を上げなきゃならないのは理解できますよ。でもね急に今必要になったわけじゃないでしょ？人口統計や将来的な展望を考えればそんなことは解って当たり前の話じゃないすか。しかもそのためにと集めていた資金を無駄使いしたり、どっかにいっちゃた〜ごめんなしゃいｗとかやってるから国民としては全く信用できないわけですよ。キムタクのチェンジじゃないですが、日本の政治家がいつまでたっても世界で三流なんて言われてるの悔しくないんですかね。まずはお金が欲しい欲しいじゃなくて、ちゃんとした数字や何に使うのかほんとに使ったのか妥当な額なのかしっかり明示していただきたいと思います。

ハード・キャンディー

私が作成している自院のHPも訪問お願いします〜