　必要なのか？ - 仙台市青葉区の歯科医院　Your Dental Clinic仙台一番町　歯医者のひとり言

　
　日本の総人口1億2千8百万人で、一人当たりの支払額235円の税金を払って、現在開発研究が行われている経産省の日の丸検索エンジン。予算300億円ですって(￣_￣|||)　googleに対抗した純日本産の検索エンジンを作る事が目的。そんなに税金使って今やらなきゃいけないことなの？なんのために？yahoo、googleでいいじゃん、日本独自のってまさか日本語しか検索できないんじゃないだろうなおい( ;;￣３￣) 　以下東京新聞の記事です。

　インターネットサイトの純国産「検索エンジン」実用化に向け、経済産業省の音頭で産学官の共同研究が動きだした。将来、検索が情報家電や医療分野など日常生活にまで浸透、ビジネス拡大のチャンスが生まれるとみられるためだ。だが、検索エンジンは、グーグル、ヤフー、マイクロソフトの米系三社が世界市場を独占。技術力・資金力で劣る国内勢は「束」になって挑むものの、勝機はあるのかどうか。　（経済部・桐山純平）
　■年内開発始動
　日本人の７５％が一日に一回以上利用−。経産省によると、膨大な量のサイトから効率的に情報を探し出すのに、検索エンジンを利用するのは当たり前となりつつある。
　だが、楽天やライブドアなどのネット企業はグーグルの技術を自社サイトに活用。かつては自前で検索サービスを行っていた富士通やＮＥＣ系のポータル（玄関口）サイトも自社提供をやめた。
　有力な日本の検索サイトがなくなる中、“日の丸検索エンジン”開発の旗振り役である経産省の八尋俊英・情報経済企画調査官は「各社の技術力を集約して従来のネットだけでなく、あらゆる情報の検索・解析が可能な技術基盤をつくりたい」と今回のプロジェクトの狙いを説明する。
　七月に任意団体「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を発足。呼びかけに応じて東大、東工大、ＮＴＴ、日立など産学官から五十六団体が集まった。
　現在は、医療や情報家電などテーマ別に技術の応用を研究。年内には各社の技術者を集めて、実用化に向けた共同開発を始動させる方針だ。
　■覇権争い激化
　「検索でもうけるすべを考えられなかった」。かつて独自サービスを提供していた「ｇｏｏ」を展開するＮＴＴレゾナントの小沢英昭部長は一九九〇年代後半の検索エンジンの停滞を説明する。
　ところが、九八年に設立されたグーグルの登場が活気づける。優れた技術力で世界のネット企業のサイトで使われだし、検索結果の上や横に表示される連動広告が収益の大黒柱となった。
　グーグルは技術の概要をほとんど明らかにしていないが、約三十万台のパソコン（ＰＣ）をつなぎ合わせたシステムが世界中のサイトを駆けめぐり情報を収集する。
　一方、グーグルの検索を用いていたヤフーは、グーグル独走に危機感を感じ提携を解消。米法人と協力して日本語に適した技術を共同開発している。マイクロソフトはネット業界での覇権をグーグルに握られることの恐怖感から、〇四年から自社開発につながった。
　■最終チャンス
　国内プロジェクトでは、検索技術は将来的にＰＣや携帯電話以外の日常生活でさらに活躍の場面が予想される。例えばテレビ。視聴中の映像から情報を自動識別し、視聴者におすすめの商品を検索して電子商取引（ＥＣ）につなげることが考えられている。
　また、医療での利用にも期待。蓄積されたエックス線や診断記録を整理し、患者の情報で検索すれば、的確な治療法が出てくると想定される。
　しかし、覇権争いを繰り広げる米系三社に国産が割り込むのは至難だ。マイクロソフトが本年度、検索技術のみに約千三百億円投じるのに対し、単独の日本企業では最も多くてもせいぜい十億円程度。経産省は来年度予算の概算要求で新規に五十億円を要望、技術集約を図るが、各社の利害が対立すればバラマキに終わる可能性もある。
　さまざまな機器で米の検索技術が核になれば「マイクロソフトがウィンドウズで市場を独占したことの影響よりはるかに大きい」と八尋調査官は危機感を募らせる。来年度から三−五年後の実用化を目指す挑戦が始まるが、検索技術の進歩が速く「最後のチャンス」（八尋調査官）になるのは間違いなさそうだ。

だいたいそんなにすばらしいものが出来上がるとは思えないけどなぁ、日本経済苦しいんだから、もう少し有効な物につかえないもんですかね、介護だとか健康保険だとか・・・困ったもんです。しかも出来上がった暁にはオープンソースにするらしいですね、各国こぞって改良を加えて自国エンジンとして打ち出しますよ。巨額な資金投じてただで他国にわけてどうすんだ？